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zoom RSS 出光興産の公募増資差止請求を考える。

<<   作成日時 : 2017/07/16 13:28   >>

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出光と昭和シェルの合併をめぐって経営側と創業家側が対立しています。

経営側は出光と昭和シェルの対等合併をしようとしていますが、

三分の一以上の株を保有している創業家側が反対しているために

宙に浮いた状態になっています。

経営側が創業家側の株式保有割合を下げるべく、

公募増資に踏みきりました。

特定株主の株式保有割合を変化させることを目的とした

増資(新株発行)は原則違法です。

したがって、経営側は今回の増資の目的はあくまでも資金調達のためと主張しています。

そして、創業者側は公募増資の差止を裁判所に申し立てました。

結論から先に言うとその差止訴訟は認められないと思います。

創業家側が公募増資の違法性を疎明できないと思うからです。

創業家側にそのような証拠があるとは思えないからです。
 
今回の増資は取締役会の決議があれば可能です。

創業家側を支持する立場の人からは「なぜ今の時期でこの規模なのか」、

という疑問が投げかけられていますが、

取締役会は与えられた権限を行使しただけであり、

それが権限を逸脱し違法であることを創業家側が疎明しなければなりません。

また創業家側を支持する立場は

「株主割当増資ならば保有株式の割合を変動させずに資金調達ができる」と主張します。

しかし、「なぜ株主割当増資を実施しなかったのか」ということが裁判の論点にはできません。

創業家側ができることは公募増資が違法であることを疎明することだけです。

今回の増資の方法が第三者割当増資ではなく、公募増資であることがポイントです。

公募増資ならば創業家側も株は買えます。

創業家の保有比率が下がるとは限りません。

企業防衛のために行った創業家側の第三者割当増資が認められなかった

ライブドア事件とこの点が異なります。


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