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zoom RSS 次は一般施策遂行のための財源確保策を争点とする選挙を

<<   作成日時 : 2017/10/11 13:36   >>

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10月22日に投票・即日開票が行われる総選挙の争点として消費税があります。

自民党は消費税実施の立場です。

ただし、借金返済に充てる予定だった財源の一部を

教育や子育てにも使うことを公約にしています。

野党は概ね消費増税凍結を訴えています。

この状況をみる限り、今度の選挙では財政再建は後回しになってしまったようです。

私は今のままでは近いうちに国家財政が破綻すると考えていますが、

そうでもないと主張する専門家が多いのも事実です。

この議論は平行線です。議論は時間を浪費するだけです。

そこで日本の歳出の在り方に絞って問題を提起します。

日本政府の歳出の内訳は、

@社会保障費33.3%、

A国債費24.1%、

B地方交付税16.0%、

C公共事業・文教及び科学振興費・防衛・その他26.6%です。

Cが一般政策の遂行のために使われる歳出で、

Cは国全体の歳出の四分の一でしかありません。

これでいいのでしょうか?

次の選挙は一般施策遂行のための財源確保策を争点としていただきたいものです。

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