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みんなの「その他」ブログ


中途半端に熱心な上司とのつきあい

2017/10/17 12:46
ある知人から聞いた話です。

その知人は中堅のビジネスホテルチェーンに勤めています。

その知人が上司から自社ホームページからの宿泊申込の件数を増やせ、

リピーターを増やすことが重要だから、ホテル会員への入会件数を増やせ、と言われたそうです。

その友人は上司から言われる前から、そのことが問題であることに気がついていました。

「例えば、ルートインは自社ホームページで予約をするとミネラルウォーターか緑茶がもらえます。

また、東横インでは自社ホームページから申込や会員での申込は

一般申込と比べていくら安くなるか、一目瞭然となっています。

東横インのホームページをみると、例えば10月22日に宿泊する場合、

一般に申し込むと6,048円ですが、

自社ホームページから申し込むと5,724円になり、

更に会員価格は4,579円であることがわかりやすく表示されています。

自社ホームページからの申し込みや会員数を増やしたいのならば

そのメリットをわかりやすく説明する必要があります」

と即座に提案したそうです。

しかし、即座に却下されました。

どうやら、上司はお金や手間はかけたくないらしい、と嘆いていました。

もちろん、私はホテルのことはわかりませんが、

サラリーマンだった頃、

中途半端に熱心な上司とのつきあいに辟易したことがありますので

その知人の嘆きはよくわかります。

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次は一般施策遂行のための財源確保策を争点とする選挙を

2017/10/11 13:36
10月22日に投票・即日開票が行われる総選挙の争点として消費税があります。

自民党は消費税実施の立場です。

ただし、借金返済に充てる予定だった財源の一部を

教育や子育てにも使うことを公約にしています。

野党は概ね消費増税凍結を訴えています。

この状況をみる限り、今度の選挙では財政再建は後回しになってしまったようです。

私は今のままでは近いうちに国家財政が破綻すると考えていますが、

そうでもないと主張する専門家が多いのも事実です。

この議論は平行線です。議論は時間を浪費するだけです。

そこで日本の歳出の在り方に絞って問題を提起します。

日本政府の歳出の内訳は、

@社会保障費33.3%、

A国債費24.1%、

B地方交付税16.0%、

C公共事業・文教及び科学振興費・防衛・その他26.6%です。

Cが一般政策の遂行のために使われる歳出で、

Cは国全体の歳出の四分の一でしかありません。

これでいいのでしょうか?

次の選挙は一般施策遂行のための財源確保策を争点としていただきたいものです。
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アニメ映画『君の名は。』に私は共感できません。

2017/08/03 11:30
画像
アニメ映画『君の名は。』がインターネット動画配信されたので観ました。

去年社会現象を起こした作品です。

多くの人に支持されたわけですが、

私には受け付けられませんでした。

しかし、この作品の骨格のストーリーが私の最も嫌いなものでした。

それは、タイムトラベルで

過去に起こった都合の悪い出来事をなかったことにしてしまう、という展開です。

ファンタジーの世界に理屈を持ち出すのは

ナンセンスと多くの人は思うのかもしれませんが、

過去の出来事をなかったことにしてしまうという考え方については、

ファンタジーとしても私の中ではルール違反だと思います。

最近観た作品の中で、これと同類なものに『orange』、『僕だけがいない街』があります。

理屈は同じでも、タイムトラベルで未来を知って、

その未来の出来事を変えよう、という作品は私はOKです。

未来に起きる出来事を知った方法がたまたまタイムトラベルという方法であるだけで、

未来を予測してそういう未来が起こらないように

現在で努力するというのは、普通のことだからです。

理不尽な過去の事実をどう克服するか、ということは大テーマです。

ですから、その克服方法に色々なファンタジーがあってよいと思いますが、

過去の事実を無かったことにするというのは全く共感できません。

それは例えば宇宙人が地球を侵略してくるという作品があったとして、

結論として人類は絶滅してしまいました、

という作品には全く共感しない、というのと同じです。
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ガソリン車全廃の衝撃(2)

2017/07/29 09:32
イギリスがガソリン車の販売を禁止する方針であることに対して、

技術的に難しいのではないか、という疑問をもちましたが、

どうやら実現性は高いようです。

電気自動車の弱点であるバッテリーを全固体電池と言われるものに変えるそうです。

すると、充電量は倍になり、

フル充電にかかる時間も2〜3分ですむらしいです。

記事を読む限りは、

実現した暁には敢えてガソリン車に乗る理由は何か、

と思う位の画期的技術革新のようです。

全固体電池のことは知っていました。

しかし、それはまだ基礎研究の段階だと思っていました。

トヨタ自動車が2022年までに市販する計画、という記事を見て

再び驚いた訳です。

記事のようにことが運ぶならば

それは、単に車だけの問題ではなくなると思います。

自然エネルギーがエネルギー供給方法の主役になる可能性が高くなる、と思います。

自然エネルギー、特に太陽光発電の欠点は安定供給できないことですが、

蓄電技術の発展により、その欠点は克服されるからです。
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ガソリン車全廃の衝撃(1)

2017/07/28 15:49
7月26日のロイターの記事は衝撃的でした。

私の株式運用において自動車と石油は主力銘柄ですが、

この2つの領域に跨るニュースです。

その記事の内容は、

イギリスが2040年までにガソリン車、

ディーゼル車の販売を禁止する方針を決定した、というものです。

フランスは同様の決定を既にしており、

この政策はこれから世界中に広がる可能性があるようです。

ガソリン車、ディーゼル車を禁止するということは

電気自動車や水素自動車が主力になるということです。

ちなみにエコカーの代名詞ともいえるハイブリッド車でさえ、

2040年にはイギリスでは売れなくなるようです。

この記事を見てすぐに一つの疑問が浮かびました。

電気自動車は既に市販されていますが、

短い距離を走るだけなら問題ありませんが、

長距離を走る場合、現実的ではありません。

まずバッテリーの容量が足りません。

また、フル充電するのに時間がかかり過ぎます。

その技術的問題をどのように解決するのだろうか?

という疑問です。
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出光興産の公募増資差止請求を考える。

2017/07/16 13:28
出光と昭和シェルの合併をめぐって経営側と創業家側が対立しています。

経営側は出光と昭和シェルの対等合併をしようとしていますが、

三分の一以上の株を保有している創業家側が反対しているために

宙に浮いた状態になっています。

経営側が創業家側の株式保有割合を下げるべく、

公募増資に踏みきりました。

特定株主の株式保有割合を変化させることを目的とした

増資(新株発行)は原則違法です。

したがって、経営側は今回の増資の目的はあくまでも資金調達のためと主張しています。

そして、創業者側は公募増資の差止を裁判所に申し立てました。

結論から先に言うとその差止訴訟は認められないと思います。

創業家側が公募増資の違法性を疎明できないと思うからです。

創業家側にそのような証拠があるとは思えないからです。
 
今回の増資は取締役会の決議があれば可能です。

創業家側を支持する立場の人からは「なぜ今の時期でこの規模なのか」、

という疑問が投げかけられていますが、

取締役会は与えられた権限を行使しただけであり、

それが権限を逸脱し違法であることを創業家側が疎明しなければなりません。

また創業家側を支持する立場は

「株主割当増資ならば保有株式の割合を変動させずに資金調達ができる」と主張します。

しかし、「なぜ株主割当増資を実施しなかったのか」ということが裁判の論点にはできません。

創業家側ができることは公募増資が違法であることを疎明することだけです。

今回の増資の方法が第三者割当増資ではなく、公募増資であることがポイントです。

公募増資ならば創業家側も株は買えます。

創業家の保有比率が下がるとは限りません。

企業防衛のために行った創業家側の第三者割当増資が認められなかった

ライブドア事件とこの点が異なります。


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トラック輸送の人手不足問題を考える。

2017/07/02 07:22
最近、宅配事業の在り方に注目が集まっています。

ヤマト運輸のアマゾン宅配事業撤退が象徴的な出来事ではないでしょうか。

それは人手不足問題とあわせて論じられることが多いようです。

それには違和感を持ちます。


トラック輸送の限界が21世紀初頭に訪れることは私が大学生だった頃、

およそ30年前から予想できたことです。

その頃は労働力の減少やインターネットの発展は考慮されていません。

トラック輸送の限界の要因を三つあげていたように記憶しています。

一つ目はトラック輸送の物理的限界です。

大学生だった私は、ガソリン不足と渋滞のことだと理解しました。

二つ目はコスト競争です。

トラック輸送が物理的に飽和状態になればコストが急激に上昇します。

やがて鉄道輸送にコストの面で敵わなくなる、ということです。

三つ目はニーズの面です。

過剰在庫はコスト上昇を招きますが、

在庫切れは生産活動を停止してしまいます。

それは企業でも一般家庭でも同じ理屈です。

この三つの要因は互いに影響しあっており、

例えば一つ目の物理的限界を乗り超えようとすれば、

コスト上昇を招きます。

要するにトラック輸送に限界が訪れることは必然でした。

問題の根本は利便性追求した結果生じた人口集中現象と思うのです。
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三八豪雪の時も11月の東京に雪が降りました。

2016/11/26 11:04
11月24日、東京に雪が降りました。

11月に雪が降るのは昭和37年以来、54年ぶりとテレビニュースが報じています。

このニュースを聞いてあることに気づきました。

昭和37年の冬、正確にいうと、昭和37年から38年にまたがった冬は

三八豪雪(サンパチゴウセツ)がありました。

日本で、雪による災害発生は何度も起きていますが、

三八豪雪はその中でも特筆すべきものだそうです。

被害は日本海側の広い地域に及びますが

中でも新潟県に大きな被害が発生しました。

市街地での積雪は5メートルにも及んだそうです。

降雪には慣れている新潟ですが、市街地で5メートルも積もれば都市機能はマヒします。

除雪しても、その雪を捨てる場所がない。

雪を川に捨てた結果、流れが堰き止められて、洪水になってしまった地域もあるそうです。

今年は雪の降り過ぎに警戒が必要になるかもしれません。
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トランプ大統領誕生

2016/11/09 23:24
全く予想していないことが起こりました。

アメリカ大統領選挙で、

クレントン氏が負けてトランプが勝ちました。

日本もアメリカの報道機関もクリントン優勢と報じていました。

人種差別者で暴言を吐くトランプ氏が大統領になるはずがない、と思われていました。

しかし、結果は違いました。

ブレグジットといい、

今回のアメリカ大統領選挙と言い、

専門家の予想を覆す結果が出ました。

この二つに共通するのは移民問題です。

物・金・情報は世界中を行き来しますが、

人間だけは国境を自由に行き来できません。

自由に行き来することを認めることは国境がなくなるということ。

国境がなくなるということは、領土がなくなるということ、ひいては国がなくなること、

と解釈する人もいます。

人類はこの問題を解決する日が来るかもしれませんが、

それは近い未来ではない、ということを二つの出来事は教えてくれる。

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アメリカの大統領選挙

2016/11/06 09:47
11月8日(日本時間の11月9日)にアメリカの新大統領が決まります。

今回の大統領選挙は実に興味深いものがあります。

日本の首相を決まる時よりもドキドキしています。

株式市場では、「トランプ・ショック」という言葉を目にするようになりました。

トランプ大統領誕生に備えて、世界的に株安が進行している状況を意味します。

他国ならいざ知らず、当のアメリカの株式市場までもが株安になる。

日本人の私にはそもそもそんな評価の人物が大統領候補になることが信じられません。

もし、民主党の候補がヒラリーさんでなかったら

今頃は事実上民主党候補で決まっていただろう、と言われています。

危険人物と思われているトランプさんが互角以上に選挙で争えるのは

不人気極まりないヒラリーさんが相手だから、と言うのです。

一方、そんなに不人気なヒラリーさんが民主党の候補なのだから、

もし、トランプさんのような過激発言をしない、候補者が共和党から出ていたならば

逆にその共和党候補者が選挙に勝っていただろう、と言われています。

もちろん、本当かどうかはわかりません。

歴史に「もし」と考えるのは意味があることとは思えません。

アメリカ大統領選挙は歴史ではありませんが。

しかし、そういう見方がある一方で

現実はヒラリーvsトランプになっていることが実に興味深いのです。
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 このブログのタイトルは『アルバイトおやじの投資日記』(仮)です。タイトルからもわかるようにアルバイトもしています。私個人の生活だけならば投資だけでやっていく自信があるのですが、家族からみると投資は仕事にみえないらしく、仕事もしているように見せるためアルバイトもしています。本業は投資ですから本業に支障のないようアルバイトを選択しました。  アルバイト先の名称は相手先に支障が出るので控えさせていただきます。コンビニ・ファミレス等サービス業の深夜勤務をイメージしていただければ結構です。  24時... ...続きを見る

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まずは自己紹介から。 50歳を目前にして25年間勤めていた会社を退職しました。 今は週3回のアルバイトの収入、会社員だった時の貯蓄、その退職金そして退職金の運用(投資)で生活費をまかなっています。 退職した理由は折に触れてこのブログに書かせていただくことになると思いますが、そのなかで大きかったのが、退職後の生活に目途がついていたことがあります。具体的には株式投資に独自のスタイルを確立したことがありました。 私はその道のプロではありません。しかし、会社員の時の収入を上回る利益を株式投資であ... ...続きを見る

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2014/09/07 15:46

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